三重県議会本会議 54億7000万円の補正案提出

三重県は2日の県議会6月定例月会議の本会議で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援金や補助金などを盛り込んだ総額約54億7千万円の一般会計補正予算案を提出した。

このうち観光事業者に支援金を支給する事業に約10億円を計上した補正予算案は、迅速な審査を求める県当局の要請に応じて9日の本会議で採決する。残る44億円の補正予算案は30日に採決する。

県によると、補正予算案には感染防止対策を実施する宿泊施設への補助金に33億4千万円を計上。サーモグラフィーなどの導入費を補助の対象とし、1施設当たり1千万円以内で補助する。

売り上げが減少した観光事業者への支援金には10億5千万円を計上。減少幅や事業者の規模などに応じて1事業者当たり200万円以内で支給する。観光施設の認証制度を設ける費用には1億円を充てる。

このほか、感染拡大の影響で資材の調達や製品の出荷が滞った事業者への補助金として3億2千万円を計上。対策に向けた調査費や海外からの設備移転を対象とし、1事業者当たり3千万円以内で補助する。

約53億円は新型コロナに関連した国の交付金と補助金で賄い、残る1億7千万円は県債や寄付金を充てる。新型コロナに関連した県の補正予算は、令和元年度最終補正予算以降で17回目となる。