不当要求、県警に相談 県など7団体が防止協議会 三重

【不当要求防止協議会の初会合=三重県庁で】

県発注工事に絡む不当要求の根絶に向け、関係機関でつくる「不当要求防止協議会」が3日、発足した。不当要求の疑いが浮上した場合は、三重県が県警などに相談することを定めた規約を承認。出席者からは不当要求への対処に積極的な協力を申し出る声が相次いだほか、十分な情報共有を求める声も上がった。

協議会は県発注の河川工事を巡って桑員河川漁協の元組合長が恐喝容疑で逮捕された事件を受けて設置。県や建設業協会、県警、弁護士会などの7団体で構成し、県土整備部の真弓明光理事が会長を務める。

協議会の規約は、県が県発注工事の受注者から不当要求に関する相談を受けた場合は、県警や弁護士会などに相談すると明記。県から相談を受けた関係機関は、県や受注者への助言を通じて協力すると定めた。

「不当要求」は暴力や脅迫、乱暴な言動などに加えて「工事に支障を生じさせる一切の行為」と定義。他の公共団体が発注した工事で受注者から相談があった場合も、同様の対応を進めると定めている。

この日、県庁で初会合があり、真弓理事は「事業者の相談に寄り添えなかった反省から、対策の強化に取り組む。不当要求には毅然とした対応で臨み、受注者の相談に対応できるようにしたい」と述べた。

県建設業協会の山野稔会長は「これまで自分たちで解決しなければならなかったが、連携してもらえることはありがたい。民事不介入の警察も、グレーな部分は相談に乗ってもらえると聞いている」と述べた。

三重弁護士会の民事介入暴力対策委員長を務める村林敏也弁護士は「(不当要求の対応を)受注者任せにしてはならない」とし、協議会での情報共有を要請。同様の取り組みを市町にも広げるよう要望した。