新型コロナで困窮、援助を 鳥羽の事業者、市長に要望書 三重

【中村市長(右)に要望書を渡す有志代表の殿尾さん=鳥羽市役所で】

【鳥羽】新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請で困窮する観光事業者への経済的援助を求めて、三重県鳥羽市内の事業者有志が31日、市役所を訪れ、中村欣一郎市長と木下順一議長宛てに要望書を提出した。

有志は鳥羽一番街(鳥羽一丁目)で喫茶チェリーを経営する殿尾ひろ美さん(38)を代表とした市内の飲食店や土産店、宿泊事業者、漁業者など29人。

緊急事態宣言やまん延防止措置などに基づく自粛要請などで人の出入りが減少する中、固定費や借入金返済などで事業者が休業や廃業に追い込まれているとして、市を通じて県や国に改善を訴えたいとしている。

具体的には、時短営業の協力金など国や県、市の支援対象から外れた事業者への支援▽家賃支援や雇用調整助成金、固定資産税減免措置延長などの国や県への働きかけ▽金融機関や保証協会への融資保証の緩和、借入利息の補助▽支援給付金制度の導入▽市からのさらなる早期、支援対応▽感染防止対策の取り組みの情報発信強化―などを盛り込んでいる。

この日は有志7人が中村市長と木下議長に要望書を提出。竜宮料理の店八島経営の山下光洋さん(50)は「鳥羽で事業を継続してお互い笑顔で暮らせるようにお願いしたい」と話した。

中村市長は「大変な状況で支援に該当しない隙間があるという声は届いている。国や県に引き続き声を届けたい」と話した。