県内4月求人倍率1.11倍 前月比0.02ポイント減 コロナ再拡大で 三重

三重労働局が28日発表した4月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・02ポイント減の1・11倍だった。いったん収まりつつあった新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響などで、やや悪化した。

有効求人数は前月比0・4%(113人)増の2万8842人、有効求職者数は同2・3%(584人)増の2万6082人だった。全国順位は前月から5位下げて26位。

新規求人倍率も前月を0・27ポイント下回る1・77倍となった。内訳は新規求人数が同6・9%(755人)減少し、1万125人。一方、新規求職者数は同7・4%(397人)増え、5732人だった。

安定所別の有効求人倍率(原数値)は尾鷲、熊野が前年同月を上回り、残る7安定所は低下。産業別では製造業や小売業などが前年同月を上回ったが、運輸業、医療・福祉などが低下している。

3月の有効求人倍率は1・13倍で、感染状況が一時的に落ち着いたとして2カ月ぶりに上昇に転じた。一方、4月は再び感染拡大が進み、県独自の緊急警戒宣言が発令された。雇用情勢は求人、求職者数とも増加したが、求職者の伸びに比べ、求人数は微増だった。その結果、三重労働局は昨年10月以降、7カ月連続で「求人が底堅く推移することで、求人が求職を上回っているものの、引き続き雇用情勢に厳しさが見られる」との判断を据え置いた。

労働局は「感染状況が再拡大した影響を受けたが、その中でも求人は増えている。先行きは依然不透明で、引き続き注視していく」としている。