飲食店取引先も支援金 コロナ対策で県 観光関連業でも検討

【記者会見で、事業者への支援策などを発表する鈴木知事=県庁で】

鈴木英敬三重県知事は21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店の取引先などに対し、売り上げの減少分を支援金として支給すると発表した。6月上旬から申請を受け付ける。観光関連事業者にも同様の支援金を支給する方向で検討していることも明らかにした。

県によると、営業時短要請に応じた飲食店に食材を納入している業者のほか、タクシー会社や運転代行業者などが支給の対象。県の要請に応じてカラオケ設備の利用を停止している店舗も含む。

また、政府の「まん延防止等重点措置」を適用している12市町の飲食店に対して酒類を提供しないよう要請していることなどを踏まえ、酒類の製造や販売を手がける事業者に特化した支援金も設けた。

いずれの支援金も、4月と5月の売り上げが3割以上減少したことなどを支給の条件とし、売り上げの減少分を支給する。支給上限は、酒類の販売業者は40万円、飲食店の取引業者は20万円とする。

政府が設けた「月次支援金」の支給条件を緩和する形で、県が独自の支援策として実施する。支援金の総額は約8億円に上る見通しで、全額を国の交付金で賄う方針。近く県議会に補正予算を提出する。

このほか、感染拡大の影響を受けた観光施設や宿泊事業者、土産物店などにも売り上げの減少幅に応じて支援金を支給する方針。感染防止対策を徹底する観光施設を認証する制度と併せて7月中にも設置する。

鈴木知事は事業者への支援策について「満足ではない支援だが、少しでもお手伝いをさせてもらいたい」と説明。感染状況につては「急激に悪化しているわけではないが、警戒を緩める状況ではない」と語った。

また、31日で期限を迎える重点措置への対応について「残り10日あるので判断は時期尚早だが、慎重な判断が必要だと思う」と述べ、期限までに検討会を開いて有識者の意見を聞く考えを示した。