鈴鹿市が課税ミス 4事業者に過大請求 三重

【鈴鹿】三重県鈴鹿市は14日、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者を対象にした令和3年度固定資産税・都市計画税で、4事業者の軽減税額分について課税を誤り、計15万6700円を余分に納付請求したと発表した。

市によると、4社へ余分に請求した額は最少額が4200円、最多が8万6300円。1社はすでに全額納付し、残る3社は1期分を納付済み。市は各事業者に謝罪するとともに、還付などの対応をした。

市は誤認が原因と説明。所有する事業用家屋の固定資産税と都市計画税の軽減措置、新築住宅に対する軽減措置の両方を課税するべきところを、一方のみを適用していた。11日、固定資産税・都市計画税の軽減措置に伴う減収額を調査する作業の中で、発覚したという。

市は再発防止策として、チェック体制強化を図ることを決めた。