集客施設に協力金支給へ 「まん延防止」12市町に対し 三重県知事会見

【定例記者会見で、12市町の集客施設に協力金を支給すると発表する鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」を適用した12市町の集客施設に対し、営業時短要請の協力金を支払うと発表した。大型ショッピングセンターやスポーツジム、遊興施設などが対象。施設に入居するテナントも含む。

県は県全域の飲食店に加え、重点措置の実施区域とした12市町にある床面積1000平方メートル超の集客施設や遊興施設に対しても、9日から31日まで営業時間を午後8時までに短縮するよう要請している。

重点措置の適用当初、飲食でない業種は協力金の対象外だったが、政府との協議で支出が可能となったという。これにより、重点措置に基づく営業時短要請の対象業種は全て協力金の支給対象となる。

集客施設などに支払う協力金は、通常の営業時間に占める短縮時間の割合や日数などを床面積に乗じて算出する。営業時短要請の対象となる施設に入るテナントにも同様の算出方法で協力金を支払う。

支給対象は403施設と1410店舗のテナントと想定し、総額は8億円に上る見通し。県は国の地方創生臨時交付金を財源とする方針で、関連予算を盛り込んだ補正予算案を県議会に提出する。

鈴木知事は会見で「協力金の目的や意義を理解し、感染防止対策に協力してもらいたい。苦渋の思いで営業時間を短縮している店舗に鑑み、利用する人もしっかり対策を取っていただきたい」と述べた。

また、県は県全域の飲食店に先月26日から今月11日まで実施した営業時短要請の協力金について、申請の受け付けを始めたと発表。12日からの延長分は31日の要請終了後に申請を受け付ける。