三重県議会 議員定数3減案を可決 次期県議選から適用

【議員定数を3減の48とする条例改正案を賛成多数で可決した本会議=三重県議会議事堂で】

三重県議会は11日の本会議で、議員定数を3減の48とする条例改正案を38対11の賛成多数で可決した。令和5年に予定している次期県議選から適用する。反対派の議員からは、県民や市町から寄せられた意見を反映しないまま議員有志が条例改正案を提出するやり方に批判の声が上がっていた。

条例改正案は新政みえ(20人)、自民党県議団の14人、自民党の4人が賛成。中嶋年規議員(自民党県議団、5期、志摩市選出)と中川正美議員(自民党、10期、伊勢市)、草莽(5人)、公明党(2人)、共産党(1人)、草の根運動いが(1人)が反対した。

谷川孝栄(草莽、3期、熊野市・南牟婁郡)、今井智広(公明党、4期、津市)、山本里香(共産党、2期、四日市市)、稲森稔尚(草の根運動いが、2期、伊賀市)、東豊(草莽、3期、尾鷲市・北牟婁郡)の5議員が反対討論した。

谷川議員は「定数削減には大賛成だが、東紀州の合区には大反対だ」と述べ、尾鷲市・北牟婁郡、熊野市・南牟婁郡の両選挙区を合区せずに各一減させるよう訴えた。

今井議員は「県民と市町が不在の条例案で、数に物を言わせたスケジュールありきの議会運営。ただただ体裁を繕おうとしているだけに感じる」と正副議長案を修正しないまま採決に臨んだことを批判した。

これに対し、杉本熊野(新政みえ、4期、津市)、中森博文(自民党県議団、5期、名張市)両議員が賛成討論。杉本議員は「慎重に審議すべきという意見もあるが、さまざまな課題をさまざまな論点で慎重に議論してきた」と主張した。

この日の本会議では、稲森議員が3回にわたって4件の動議を出した。正副議長に対する不信任決議案を提出したほか、総務地域連携デジタル社会推進常任委員会(9人、野村保夫委員長)への再付託を求めた。いずれも賛成少数で否決された。

条例改正案では、鳥羽市(定数1)と伊勢市(同4)両選挙区を合区して4、尾鷲市・北牟婁郡(同2)と熊野市・南牟婁郡(同2)両選挙区を合区して3と定める。伊賀市選挙区は1減の2としている。

県議会は平成26年に51から45に減らす条例を制定していたが、一度も選挙をしないまま30年に定数を51に戻す条例案を可決。改選後に設置した調査会が昨年9月に報告書を取りまとめた。

このほか、県議会は新型コロナウイルス感染症の対策費などとして約110億3千万円を追加する一般会計補正予算案を全会一致で可決した。