感染者受け入れ45床追加 県新型コロナ対策本部員会議 軽症者療養施設も 三重

【病床の追加を決めた対策本部員会議=三重県庁で】

三重県は10日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、感染者の受け入れ病床として45床を追加することを決めた。病症使用率の厳しさを受けた対応。医療機関の負荷を軽減するため、軽症者向けの宿泊療養施設を新たに確保する方針も確認した。

県によると、県内の病床使用率は先月下旬以降、政府の目安で「ステージ4」に相当する50%を超えている。10日現在の病床使用率は59・9%、重症者用病床の使用率は30・2%となっている。

県が新たに確保する病床のうち、重症者用が8床を占める。これにより、県内の受け入れ病床は437床、重症者用が61床となる。病床を追加する医療機関や地域は明らかにしていない。

宿泊療養施設の活用も進める方針。40歳未満に限定していた入所の対象年齢を8日付で65歳未満に拡大したほか、既に確保している1施設(145室)に加え、今月中にも新たに1施設を確保する。

回復した感染者の円滑な退院や転院に向けた支援も進める。感染者を受け入れていない病院や介護老人保健施設などを「後方支援病院」と位置づけ、回復後の高齢者を中心に受け入れを求めたい考え。

この日の会議では、感染防止対策を徹底している飲食店を認証する制度について、11日から認証の申請を受け付けることも確認した。認証の条件などを記載した要綱をホームページで公開する。

鈴木英敬知事は「とにもかくにも対策を徹底し、感染を抑え込んでほしい」と述べ、対策を着実に進めるよう職員らに指示した。ワクチン接種を迅速に進めるための取り組みを検討することも求めた。