三重県議会常任委 定数削減する条例改正案を「可決すべき」

【条例改正案を賛成多数で「可決すべき」とした総務地域連携デジタル社会推進常任委=県議会議事堂で】

三重県議会総務地域連携デジタル社会推進常任委員会(9人、野村保夫委員長)は7日深夜、議員定数を3減の48とする条例改正案を賛成多数で「可決すべき」とした。11日の本会議で採決する見通し。

改正案は新政みえの4委員と自民党県議団の1委員の5人が賛成。中嶋年規(自民党県議団、5期、志摩市選出)、長田隆尚(草莽、4期、亀山市)、山内道明(公明党、2期、四日市市)の3委員が反対した。

提出者に所属議員が名を連ねる自民党県議団の2委員は賛否が分かれた。野口正委員(2期、松阪市)は賛成討論。「いろんな意見がある中で、正副議長が苦渋の選択で案を出したことを評価したい」と述べた。

一方、中嶋委員は反対討論。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区の定数を下回る「逆転現象」について「改善の余地がありながら課題を残したままで、賛成しかねる」と訴えた。

改正案は正副議長案と同じ。鳥羽市(定数1)と伊勢市(同4)両選挙区を合区して4、尾鷲市・北牟婁郡(同2)と熊野市・南牟婁郡(同2)両選挙区を合区して3に。伊賀市選挙区は1減の2とする。