三重県に「まん延防止」適用 12市町に重点措置 酒類提供停止を要請へ

【記者会見で、12市町を「まん延防止等重点措置」の実施区域とする考えを示す鈴木知事=三重県庁で】

三重県は7日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、政府が県内で適用する「まん延防止等重点措置」について、北勢と伊賀地域の12市町を重点措置の実施区域とすると決めた。期間は9日から31日までとし、実施区域の飲食店には酒類を提供しないよう要請する。県全域の飲食店に対する営業時短要請も31日まで延長する。

県が重点措置の実施区域としたのは桑名、いなべ、木曽岬、東員、四日市、菰野、朝日、川越、鈴鹿、亀山、名張、伊賀の各市町。桑名、四日市、鈴鹿、伊賀の4保健所が管轄する全ての市町を対象とした。

これら4保健所管内では直近2週間の人口10万人当たり感染者数が15人以上となっている。県は感染者数や医療提供体制に加え、愛知県や大阪府への通勤者が多いことなどを踏まえて実施区域を選定した。

県は実施区域の飲食店に対し、9日から時間を問わず客に酒類を提供しないよう要請する。実施区域の大型のショッピングセンターや遊興施設などには、営業時間を午後8時までに短縮するよう求める。

また、県全域の飲食店に対し、カラオケ設備の利用を停止するよう要請する。県民には日中を含めて外出や移動を避けるよう求め、事業者には出勤者を7割削減するよう呼び掛けることも決めた。

一方、県独自の緊急警戒宣言は、要請の内容を重点措置や県の指針に移行した上で、予定通り11日で終了させる方針。県は重点措置の適用が決まる直前まで緊急警戒宣言を延長する方針だった。

鈴木英敬知事は7日の記者会見で、政府が重点措置の適用を決めた理由を「病床使用率が厳しく、変異株の割合が高いこともある」とした上で「強い危機感を持って受け止める。適用に感謝する」と述べた。

他の市町を実施区域に加える可能性については「状況を注視する」と説明。大型連休前に重点措置が適用されなかったことには「時期がどうというより、適用してもらえることを評価している」と語った。

また、6日夜に菅義偉首相や田村憲久厚労相、西村康稔経済再生相らと電話で会談したことを明らかにした。西村氏からは「東海3県一体で感染拡大を抑え込んでほしい」との要請を受けたという。