「緊急警戒宣言」を延長へ 知事「措置緩める状況にない」 三重

【記者会見で、人出の変化を説明する鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「措置を緩める状況にはない」と述べ、県全域の飲食店を対象とした営業時短要請を含む県独自の緊急警戒宣言を延長する考えを示した。10日の対策本部員会議で正式に決定する方針。

県の緊急警戒宣言は重症者の急増などを受けて先月19日に発出。当初は期限を今月5日と定めたが、営業時短要請の実施を決めた先月26日の対策本部員会議で今月11日までに延長していた。

県は宣言の延長に併せて措置の強化も検討する。駅周辺の人出に大きな変化がないことなどから、テレワークの推進を強く求めたい考え。新たな措置の内容や宣言の期間は7日に公表する方針。

鈴木知事は会見で「(感染者は)若干の減少がみられるが、医療提供体制は厳しい状況」と説明。「11日で全ての対策が終わりだとは考えていない。より強い措置を追加する可能性もある」と述べた。

まん延防止等重点措置については「引き続き早期の適用を望む」とし、加藤勝信官房長官が正式な要請ではないとの認識を示したことには「事実として正式に要請した。認識にずれはない」と語った。

県によると、県内の人口10万人当たり感染者数は6日までの1週間で15・63人。ピーク時の先月26日から5人ほど減少したが、宣言を発出した先月19日時点の10・5人を上回っている。

病床使用率も宣言発出の前日に当たる先月18日以降、政府が示す「ステージ4」の目安となる50%を超え続けている。6日現在の病床使用率は59・4%、重症者用病床は26・4%となっている。