小規模企業共済を普及へ 津で協議会 関係団体リモート参加 三重

【小規模企業共済制度の加入促進についてオンラインで協議する参加者=津市内で】

【津】小規模企業経営者の退職金制度「小規模企業共済制度」の普及を図るモデル県運動協議会が28日、三重県津市羽所町のホテルグリーンパーク津などであった。中小企業基盤整備機構中部本部と県が主催し、約20の関係団体がオンラインで参加。加入促進のための重点事項を確認した。

同制度は、小規模企業経営者や個人事業主が廃業や事業譲渡の際の資金をあらかじめ準備するもので、昭和40年に発足し、現在全国で147万人が加入している。同協議会は新型コロナウイルスの影響で開催が1年延期され、今年は感染拡大防止のためリモート形式で開いた。

協議会では、同制度の加入者が東海3県で16万人、三重は2万1000人で、対象者の約6割が未加入―などの現状が報告された。今年度は県内で1390件の新規加入を目標に、インターネット広告の活用やフリーランスへの周知などに注力するとした。

次回協議会は令和4年2月に開催予定で、進ちょく状況を報告する。