定数と選挙区改定の条例案本会議に提出へ 三重県議会議会運営委

【定数と選挙区の条例案を7日の本会議に提出することで合意した議会運営委員会=県議会議事堂で】

三重県議会の議会運営委員会は28日、定数と選挙区を改定する条例案を5月7日の本会議に提出することを決めた。採決日は未定だが、最短では5月11日の見通し。大会派は正副議長が任期を終える5月18日までの成立を目指すが、少数会派からは「十分な審査を」と慎重な声も上がる。

条例案は、有識者調査会の報告書を基にまとめた正副議長案と同じ。伊賀市選挙区を1減の2、鳥羽市と伊勢市の両選挙区を合区して4、尾鷲市・北牟婁郡、熊野市・南牟婁郡の両選挙区を合区して3とする。

新政みえ(21人)、自民党県議団(15人)、自民党(5人)に所属する6人が28日付で日沖正信議長に提出した。新政みえや自民党県議団などによる賛成多数で可決の公算となっている。

新政みえなどは当初、代表者会議での合意を経た正副議長案の条例化を目指していたが、一部の会派が反対したことから合意には至らなかった。このため、条例化に賛成する議員らが有志で提出した。

また、県は新型コロナウイルス感染症や豚熱(CSF)の対策費などとして約110億円を追加する一般会計補正予算案を提出すると報告した。7日の本会議に提出し、11日に採決する予定。