総括判断2期ぶりに上方修正、1―4月の三重県内経済情勢

東海財務局津財務事務所は28日、1―4月の三重県内経済情勢を発表した。総括判断は「一部に厳しい状況があるものの、持ち直しの動きがみられる」とし、昨年10月判断以来、2期ぶりに上方修正した。

生産活動の判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、2期ぶりに上方修正した。スマートフォン向け半導体集積回路(メモリ)の需要回復が主な理由。スマホ向け液晶パネルは引き続き低調という。

一方、個人消費の判断は「感染症の影響により、持ち直しのテンポが緩やか」とする前回判断を据え置いた。雇用情勢も「感染症の影響により、弱い動きが続いている」との判断を四期連続で維持した。

事業者への聞き取りでは「新型車の受注が好調で、目標を上回る勢いで推移している」(自動車販売店)との声がある一方で、飲食業からは「団体客向けの店舗では厳しい」との訴えも寄せられたという。

高橋智所長は28日の記者会見で「製造業は半導体の需要回復で改善傾向にある」としつつ、先行きは「不透明な状況。引き続き感染状況の変化による下振れリスクに注視する必要がある」と述べた。