「あきらめ廃業」に対策を 緊急経済会合 県に飲食店など窮状訴え 三重

【緊急経済会合で対策を報告する鈴木知事(右端)ら=三重県庁で】

三重県は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済会合を開き、経済団体の代表と意見交換した。出席者は飲食店や宿泊施設の窮状を訴え、支援策の強化を要請。感染の長期化による「あきらめ型廃業」が出始めたとし、対策を求める声もあった。県は中小事業者への補助金などで支援する考えを示した。

県によると、会合は金融機関や経済団体の代表ら18人がオンラインで出席。鈴木英敬知事は冒頭のあいさつで「現在の状況や先のことを見据えながら、事業者支援を強力にしたい」と述べた。

意見交換は非公開。出席者からは「飲食店や宿泊施設を中心に事業者の経営が厳しくなっている」とし、仕入れ業者や土産物店といった関連事業者にも影響が及んでいるとの声が相次いだという。

また、持続化給付金や融資制度などの支援策によって「企業の倒産は減少傾向にある」としつつ、後継者不足やコロナ禍での経営悪化を受けた「あきらめ型廃業」が出始めていると訴える声もあった。

出席者らは営業時短要請に協力した飲食店への協力金を「早く確実に届けてほしい」と要望。県が5月中に設ける飲食店の認証制度には「評価するが、実効性のある制度にしてほしい」と求めた。

一方、ある出席者は「飲食店からそれほど感染者が出ているのか、との声もある。対策がしっかりしていないところと一緒に扱われることへの不満もある」などとして、支援のあり方を検討するよう求めた。

雇用経済部は、感染防止対策の強化を目指す中小企業と小規模企業を対象とした新たな補助金制度を5月中にも設けると報告。生産性の向上や業態転換を目指す事業所への補助金を再開する考えも示した。

鈴木知事は会合後の取材に「宿泊キャンペーンで経済の復活に向けた取り組みをしたいが、まずは感染を押さえ込むことを最優先にしたい。今後の補正予算でスピード感を持って対策を進める」と述べた。