鈴鹿 介護事業所の感染防止支援 市に2組織が要望 三重

【中村部長に要望書を手渡す吉田副議長(中央)=鈴鹿市役所で】

【鈴鹿】三重県鈴鹿市の鈴鹿社会保障推進協議会(山中幹雄会長)と鈴鹿亀山地区労働組合総連合(桑原篤議長)は26日、鈴鹿市役所で、鈴鹿、亀山両市の介護事業所を対象にしたアンケート結果を基にした「鈴鹿亀山地区の介護事業所を守るための要望書」を市に提出した。

同協議会は介護医療関係者や9団体で組織。同連合はみえ労連の地域組織で組合員は約400人。

アンケートでは、新型コロナ対応についての8項目を調査。鈴鹿市内の119事業所、亀山市内の53事業所の計154事業所のうち88事業所が回答した。

60%の事業所が「全てのエッセンシャルワーカーに対するPCR検査の実施」を求め、感染防止に必要なマスクなどの物品支給について38%が「足りない」とした。

要望書では感染防止に必要な物品の公費支給や、医療従事者と差別ないワクチン接種など7項目を求めている。

鈴鹿亀山地区労働組合総連合の吉田一男副議長(70)が、中村昭宏健康福祉部長に要望書を手渡した。市は5月の連休明けをめどに文書で回答する。亀山市には23日に提出した。