「まん延防止」県が要請決定 対象は四日市、政府と協議へ 三重

【まん延防止等重点措置の要請を決めた感染症対策本部員会議=三重県庁で】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三重県は26日の感染症対策本部員会議で、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請すると決めた。対象区域は四日市市とする方針だが、今後の感染状況次第では他の市町を加えることも視野に政府と協議する方針。飲食店への営業時短要請も正式に決めた。

県によると、新規感染者の増加を受けて要請を決めた。県内では1日当たりの新規感染者が今月下旬だけで3回にわたって過去最多を更新。四日市市では直近1週間の感染者が3月中旬の週の11倍となった。

感染力が高く、重症化しやすいとされる変異株の拡大も要請の理由。県保健環境研究所(四日市市)が21日に実施した変異株のスクリーニング検査では、検査対象の95%で変異株への感染が判明した。

県は同じく重点措置の適用を要請する方針の岐阜県と連携し、今週中にも政府に重点措置の適用を要請したい考え。措置を適用する期間は国と協議するが、5月の大型連休を含めることを想定している。

この日の会議では緊急警戒宣言を改定し、26日から営業時間を午後8時までとするよう県全域の飲食店に要請することも決定。大規模集客施設に営業時間の短縮を検討するよう求めることも宣言に加えた。

県内の移動も「必要性や安全性の慎重な検討」を求め、感染リスクが高い場合は避けるよう求めることも宣言に追加。公園などでの飲食やバーベキューも、大人数や長時間となる場合は避けるよう求める。

鈴木英敬知事は会議後の記者会見で、県内の感染状況について「医療機関に影響が及びつつあり、極めて危機的」と強調。緊急警戒宣言の改定は「実質的には重点措置を先取りした抜本的な強化だ」と語った。

四日市市を重点措置の対象区域とする理由は「非常に厳しい感染状況となっているため」と説明。今後の感染状況や生活圏、医療体制を踏まえて他の市町を対象区域に加えるかどうかを検討する考えを示した。