三重県 「まん延防止」要請へ きょう地域期間決定

【記者会見で、まん延防止等重点措置の適用を要請する考えを示す鈴木知事=三重県庁で】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三重県は25日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を固めた。26日の感染症対策本部員会議で対象地域や実施期間を決める方針。早ければ今週中にも要請する。

県によると、感染者の増加や病床使用率の高さなどを踏まえて要請を決めた。人口10万人当たり感染者数は、24日までの直近1週間で過去最多の19・02人となり、市町別では四日市が最も多い。

県は25日、感染症の専門家や経済団体の代表らでつくる検討会議を開き、委員から要請への意見を聞き取った。委員らは「まん延防止等重点措置を政府に要請すべき」との意見で一致したという。

会議は冒頭のあいさつを除いて非公開。委員からは「感染状況や生活圏、医療体制を考慮した対象区域とすべき」「措置の期間が長引くことは避けたい」「しっかり感染を押さえ込むべき」との声があった。

まん延防止等重点措置では、飲食店に対する酒類提供時間の短縮やイベントの人数制限、日中も含めた外出自粛などを要請することが可能。県は政府への要請に併せ、措置の具体的な内容も検討する方針。

鈴木英敬知事は会議後の記者会見で「まん延防止等重点措置の適用を要請する必要性を強く感じている」とした上で、要請の時期について「できる限り早くしたい。岐阜県と足並みをそろえる」と述べた。

また、県は26日から実施する営業時短要請の対象と協力金の概要を公表した。酒類提供の有無に関わらず県内全ての飲食店に対し、5月11日まで営業時間を午後8時までとするよう求める。

要請に協力した中小企業には、売上高に応じて1日当たり2万5千円―7万5千円を店舗ごとに支払う。チェーン店などの大企業には売り上げ減少額の4割を1日当たり20万円以内で支給する。