三重県全域で飲食店営業時短要請へ 26日から、知事が表明

【ぶら下がり会見で、飲食店に営業時間の短縮を要請する考えを示す鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬知事は23日のぶら下がり会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県全域の飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する考えを示した。要請の期間は26日から5月11日まで。また、県は営業時短要請に加え、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を申請する方向で検討を進めている。

県によると、営業時短要請に応じた店舗には、規模に応じて一日当たり2万5千円―7万5千円の協力金を支払う。協力金の総額は約30億円と想定。26日の感染症対策本部員会議で正式に決める。

併せて発出時は5月5日までと定めた県独自の緊急警戒宣言も延長する方針。延長後の期間は営業時短要請と同じ5月11日までと想定。県内移動の自粛要請についても、実施の可否を検討している。

県が「第三波」を受けて実施した前回の営業時短要請は午後9時までで、対象地域も四日市市など3市に限定した。今回は変異株感染者の急増などを踏まえ、より厳しい要請に踏み切ることにした。

また、鈴木知事は22日に西村康稔経済再生相と電話で会談し、まん延防止等重点措置の適用に関する議論を事務レベルで始めることで合意。県は内閣官房と適用の手続きなどを巡って協議している。

重点措置の申請に当たって有識者から意見を聞き取るための検討会議も23日付で設置した。感染症の専門家や経済団体の代表ら六人で構成。県は25日に初会合を開き、委員から意見を聞き取る。

鈴木知事は営業時短要請の対象を県全域とする理由について「第3波のときよりも感染の波が高く、変異株や重症者が急増しているため」と説明。「県全体で感染をしっかりと止めていきたい」と述べた。