【鈴鹿】三重県鈴鹿市の公明党鈴鹿市議団（会派長・池上茂樹市議）は22日、同市役所で、末松則子市長に「コロナ禍における女性の負担軽減に関する要望書」を提出した。経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」への対策を求めた。
要望書では、防災備蓄品の入れ替えを活用して必要な人に無償提供する▽小中学校で無料提供する方策としてトイレなどに備えることを検討▽男性に理解してもらえるよう啓発に努める―など７項目を挙げている。
池上市議は「市長も教育長も女性ということで積極的に取り組んでほしい」と話した。同席した30―50代の女性市民３人が「娘には（交換回数を減らすような）我慢をさせたくないが、自分は我慢してしまう」「家庭を持ち、生理用品の購入が家計の負担になることが分かった」と訴えた。
末松市長は「コロナ禍でそこまで貧困の問題が出ているのかと実感した。前向きに検討していく」と答えた。