臨時交付金、早急に対応を 市長会、町村会が要望 知事意見交換 三重

鈴木英敬三重県知事は21日、来年度の政府予算編成に向けて国への提言をまとめるため、市長会、町村会とオンラインで意見交換した。市町長からは新型コロナウイルス対応の財源となる地方創生臨時交付金の予算配分やワクチンに関する情報開示を求める意見が出た。

政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」や来年度予算の概算要求に反映させるため、市長会や町村会から意見を聞いた。市町長から出た意見を踏まえて、鈴木知事が来月中旬に国へ提言する。

市長会は地方創生臨時交付金の予算配分など14項目を国に提言するよう要望。町村会は医療機関への補助金制度の創設など12項目を盛り込むよう求めた。県はいずれも国への提言に反映する見通し。

竹上真人市長会長(松阪市長)は、地方創生臨時交付金について「これから変異ウイルスへの対応などさまざまな事業展開を生活を支えるためにやっていく必要がある。早急に対応をお願いしたい」と求めた。

鈴木知事は「臨時交付金は都道府県だけでも2月末時点で6千億円足りていない。市町でも足りないと思うので、予備費や一次補正予算などで早く増額してほしいということを国に提言したい」と述べた。

また、竹上会長は新型コロナワクチンに触れ「国には責任を持って供給してもらいたい。情報を早く開示してもらうことで市民が安心する。接種の順位も地域の実情に応じて柔軟に対応してほしい」と要望した。

鈴木知事は「ワクチンの確保や供給のスケジュールを早期に提示をするようにしっかりと伝えたい。接種順位についても国からのワクチン供給の範囲内で弾力的にできるように要望していく」と応じた。

西田健町村会長(紀宝町長)は「個別接種体制を確保した医療機関に対して国が統一的に支援補助金を交付することで接種が推進され、感染症対策の強化につながると考える」とし、補助制度の創設を提案した。

これに対し、鈴木知事は「医療機関への支援の充実についてこれまでも要望してきたので、引き続き働き掛けたい」と述べるにとどめた。