共同政策研究会合 「2拠点居住」を促進へ 鈴木知事ら提言案協議 三重

【2拠点居住の課題を指摘する鈴木知事=三重県庁で】

鈴木英敬三重県知事は21日、有志の知事による共同政策研究の会合にウェブ会議システムを通じて参加し、都市と地方など2つの生活拠点を持って暮らす「2拠点居住」を促進するための提言案について協議した。

研究会には19県の知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の有志が参加。新型コロナウイルスの感染拡大で、注目が集まる2拠点居住の推進に必要な措置を国に提言するため、意見交換した。

提言案では、仕事と休暇を組み合わせる「ワーケーション」の促進▽テレワーク環境の整備への支援▽2拠点居住の推進に当たって制度上の課題への対応―の3項目について国に必要な措置を求める。

鈴木知事はテレワークの推進に取り組む自治体を支援する国の交付金について「小規模なサテライトオフィスの単独入所は補助の対象外なのできめ細かな誘致が難しい」と述べ、対象拡大を求める考えを示した。

また、2拠点居住の課題として異なる2つの学校に在籍する「ダブルスクール」の制度が普及していない現状を指摘し「市町村教育委員会が判断しやすいようなガイドラインや先進事例を紹介すべき」と提案した。