食品産業「依然厳しい」 日本公庫 昨年下半期東海動向調査 三重

日本政策金融公庫農林水産事業は15日、令和2年下半期の食品産業動向調査結果を発表した。

東海地域(三重、愛知、岐阜、静岡の4県)の食品産業の「良くなる」と回答した企業から「悪くなる」と答えた企業を差し引いた景況DIは、今年上半期と比べ15・0ポイント上昇しマイナス22・6となった。公庫は「持ち直しの動きも依然として厳しい状況」としている。

調査は全国の食品関係企業(製造、卸売、小売、飲食業)を対象に平成9年から半期ごとに年2回実施。今回は1月に全国6709社を対象に郵送で調査し、2451社(うち東海地域222社)が回答した。回収率は36・5%。

新型コロナウイルス感染症拡大による売上高への影響について、製造業で62・6%、卸売業で76・0%が「マイナスの影響が出ている」と回答した。

取り組みたい課題は製造業が「需要の変化に対応した商品・生産物の見直し、開発」58・0%、卸売業は「人員確保、育成対策」51・2%が最多。