三重県がグリーンボンド発行へ 東海3県で初 環境予算確保で債券

三重県が環境分野の事業に充てる資金を調達するための債券「グリーンボンド」を発行する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染症の影響で県税収入が減少する中でも環境関連の予算を安定的に確保することが目的。年度内の発行を目指す。全国では3都県が実施しているが、東海3県の自治体では初となる見通し。

グリーンボンドは、企業や自治体が環境分野の事業に充てる資金を金融市場から調達する債券。国連のSDGs(持続可能な開発目標)に向けた取り組みが広がる中で、投資家らの注目を集めている。

県は令和元年12月、温室効果ガスの実質排出ゼロを掲げる「脱炭素宣言」を表明した。グリーンボンドの発行は、率先して環境保全を進める姿勢を示すことで、脱炭素に向けた機運を高める狙いもある。

県は16日の脱炭素社会推進本部会議で正式に発行を決めた上で、資金の使途や目標金額などの検討に入る方針。グリーンボンドに特化した法令などはなく、利率は通常の県債と同程度と想定する。

全国では東京都が平成29年度から実施し、累積で500億円を発行。長野県と神奈川県も令和2年度に50億円を発行した。エコカーの購入や照明のLED化、治山事業などに支出しているという。