桑名市 不当要求110番を設置 事業者に安心を 三重

【記者会見する伊藤市長=桑名市役所で】

【桑名】三重県の伊藤徳宇桑名市長は13日の定例記者会見で、不当要求に対応する体制づくりについて発表した。市は昨年12月に不当要求追放宣言をし、事業者などが安心して事業展開が出来る町を目指しており、4月の組織再編で市民環境部環境安全課生活安全対策室を市長直轄組織へ移管し、防災・危機管理課に危機管理室として設置。危機管理室長は県警からの出向者が務めるほか、不当要求対応を統括する県警OBの危機管理監を配置し、従来の担当業務に不当要求に関する業務を加え、組織的な対応を取る体制を整備した。

3月23日には「不当要求行為防止対策委員会条例」を公布し、5日に条例に基づき第1回委員会を開催。従来の内部委員に加え、県警OBを外部委員として委嘱し、OBも含めて警察関係者3人が関わる体制となった。さらに、13日から市民・事業者や職員が不当要求に遭遇した場合に相談が出来る窓口として「不当要求110番」を設置。「不当要求110番」は、市役所2階危機管理室=電話0594(24)5820(午前8時半―午後5時15分、土日・祝日・年末年始を除く)、email:futoyokyu110@city.kuwana.lg.jp=へ。

伊藤市長は「準備が整ったと判断し、本日から不当要求110番を設置する。寄せられた相談に対しては、委員会に諮って厳正に処理していく」と語った。