コロナ情報伝達など支援を 鈴鹿市長座長の外国人集住都市会議が国に提言 三重

【佐々木長官に提言書を手渡す末松市長(左)=東京都で】

外国人住民比率が高い自治体など、全国13自治体で構成する外国人集住都市会議の座長を務める三重県の末松則子鈴鹿市長は8日、東京都千代田区の出入国在留管理庁と厚生労働省を訪れ、コロナ禍における多文化共生社会の実現に向けた提言書を提出した。

提言書は国と地方が連携し、より良い行政サービスの実現を目的に、会員都市間の意見を集約。新型コロナウイルス感染症対策への支援やウイズコロナ時代の多文化共生推進についてなど、4項目の早期実現を求める。

末松市長は出入国在留管理庁で、佐々木聖子長官に提言書を手渡し「多文化共生の課題は多岐にわたるが、コロナ禍で浮き彫りになった課題は情報伝達。全ての外国人に情報を届けるのは本当に難しく苦慮するところで、今後も支援をお願いしたい」と話した。

佐々木長官は「情報は心がないと伝わらない。信頼される情報の提供でなければならないと痛感している」と答えた。

その後、末松市長は厚生労働省を訪問。こやり隆史政務官に提言書を手渡し、「基礎自治体としてこれ以上感染拡大しないよう、情報発信や市町の事業所、飲食店などへの協力などあらゆる施策に取り組んでいる。外国人集住都市会議としても取り組みを進めるので、引き続き支援をお願いしたい」と話した。

こやり政務官は「外国人集住都市会議には引き続き、各市町の自治体や医療機関の実態を教えてほしい」と答えた。

同会議は平成13年に設立。群馬県太田市や静岡県浜松市、愛知県豊田市などのほか、県内は4市が参加している。