外国人共生、取り組み説明 鈴鹿市長が経団連委で講演 適正な労働環境など提案 三重

【多文化共生社会の実現に向けた取り組みについて説明する末松市長(左)(鈴鹿市提供)】

【鈴鹿】全国13自治体で構成する「外国人集住都市会議」で座長を務める三重県の末松則子鈴鹿市長が8日、東京都千代田区の経団連会館で講演し、市の現状や同会議のこれまでの取り組みなどを説明した。

市によると、経団連産業競争力委員会から、外国人との共生社会に向けた課題や取り組み、今後の展望などについての説明依頼を受けたという。

オンライン参加を含め、委員ら63人が聴講。

末松市長は「多文化共生社会実現に向けた取り組みについて」をテーマに、外国人人口の現状や推移などを説明。「今まで国や基礎自治体がいろいろな取り組みをしてきた。今からは企業のみなさんにも協力をお願いしたい」と呼びかけ、適正な労働環境の確保▽社会保険加入の促進▽就労場面における日本語教育の支援―など6項目を提案した。

最後に、委員長の進藤孝生・日本製鉄会長が「自治体ならではの意欲的で力強い話を聞かせていただいた。大いに参考にさせていただきたい」と締めくくった。

同会議は平成13年に設立し、外国人住民比率が高い自治体などで構成する。県内では鈴鹿市のほか、津、四日市、亀山の3市が参加している。鈴鹿市は令和2、3年度の座長都市となる。