三重県議会 定数案、月内に提出へ 即日採決も視野

三重県議会が次期県議選に向けた議員定数と選挙区の条例案を月内にも提出する方向で調整を進めていることが6日、関係者への取材で分かった。正副議長の任期中に成立させたい考えで、即日採決も視野に入れる。一方、条例案のたたき台となる正副議長案へのパブリックコメント(意見公募)は先月26日に始まったばかり。議会内からは「月内の提出は性急だ」との指摘もある。

日沖正信議長は過去の記者会見などで、県議会の役員改選が予定される5月をめどに正副議長案を策定したいとの意向を示しつつ、条例案を提出する具体的な時期については明言していなかった。

関係者によると、一部の議員らは28日の本会議に条例案を提出する想定。条例案の提出に先立ち、正副議長は20日にも全員協議会を開き、パブリックコメントの結果を議員らに報告する。

正副議長案は尾鷲市・北牟婁郡と熊野市・南牟婁郡の両選挙区を合区するなどし、次期県議選の定数を3減の48とする。多くの議員は20日の全員協議会を経て正副議長案を条例化したい考え。

次期県議選まで2年を残す中で成立を急ぐ背景にあるのは、5月に迫る正副議長の任期満了。ある議員は「改選前のような堂々巡りの議論は避けたい。正副議長の在任中に決着をつけたい」と語る。

ただ、パブリックコメントの結果報告から条例案提出までの期間は、わずか1週間程度。少数会派からは「冷静な議論をすべき。大会派の利益を優先して結論を急ぐべきではない」との声も上がる。

県議会は平成26年に定数を45に削減すると決めたが、一度も選挙をせず51に戻した経緯がある。31年の改選後は有識者でつくる調査会の報告書を踏まえ、正副議長が案を策定していた。