中小企業支援ネット発足 コロナ資金返済、事業継続を支援 県と保証協会 三重

【県中小企業支援ネットワーク推進事業の事務局発足式で看板掛けを行う島上県雇用経済部長(右)と植田会長=津市桜橋の県信用保証協会で】

県新型コロナウイルス感染症対応資金などを利用している三重県内の中小企業が返済を円滑に行えるよう支援する「県中小企業支援ネットワーク推進事業」の発足式が1日、津市桜橋の県信用保証協会であり、島上聖司県雇用経済部長、植田隆同協会会長、支援を行う専門コーディネーターらが出席した。島上部長は「一丁目一番地の重要事業。なるべく早いタイミングでの成果を期待したい」と語った。

同資金はいわゆる「ゼロゼロ融資」として、最長3年間は無利子で融資を受けられる制度。ただ、過去の金融危機などでは、事業者がそういった無利子融資を受けても期間終了後に返済が滞り、倒産や廃業に至るケースも発生するなど問題となっていた。

そこで、県は本年度新規事業として、中小企業や小規模事業者が、返済に支障をきたすことなく事業継続できるよう、無利子期間終了前の早い段階から経営改善などの支援を行うことにした。予算規模は約1億1千万円。返済前に経営支援などを行う事業は全国でも珍しいという。

中小企業支援に実績があり、各金融機関とも連携する同協会が事務局を受託。百五銀行など金融機関からの出向者や中小企業診断士ら10人を、具体的な支援を行う専門コーディネーターとして配置した。

発足式で、島上部長はコーディネーターに対し、「商工会議所などの経営指導員と一緒になって、チーム一丸で中小企業をしっかり下支えしてほしい」と強調。「鈴木英敬知事がよく言う、大きな成果を遅くあげるよりも『アーリー・スモール・サクセス』として、小さくてもいいので何らかの成果を早くあげてほしい」と呼びかけた。

植田会長は「新型コロナ対策の保証実績は約3480億円で多くの中小企業に利用いただいている。提案型、相談対応型で積極的に支援してほしい」と述べた。