1月の県内経済情勢 雇用、38カ月ぶり上方修正 三重

三重県は31日、1月の県内経済情勢を発表した。雇用情勢は有効求人数がゆるやかに持ち直していることから「弱い動きとなっている中で、有効求人数などの動きには底堅さがみられる」と38カ月ぶりに上方修正した。生産分野は「持ち直しつつある」、個人消費は「持ち直しの動きがみられる」との見方を維持。雇用情勢の判断を上方修正したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として昨年を下回る水準のため経済情勢の判断を「厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる」と8カ月連続で判断した。

鉱工業や製造業の活動状況を示す鉱工業生産指数は前月と比べて1・9%増の105・8で、3カ月連続で上昇。生産種別では、電子部品・デバイス工業と輸送機械工業が前月を上回った。

消費分野では大型小売店の販売額が前年同月と比べて2・2%増の265億4200万円で、4カ月連続で前年同月を上回った。コンビニの販売額は、県全店で2・6%減の123億8900万円で4カ月ぶりに前年同月を下回った。

新車登録台数は前年同月比11・3%増の7778台で、4カ月連続で前年同月を上回った。新築着工数は3カ月ぶりに前年同月を上回り、815戸。有効求人倍率は1・10倍で、前月を0・04ポイント上回った。

県統計課は生産活動の情勢判断について「半導体不足に伴う自動車メーカーの減産が予想されるため、据え置いた」と説明。先行きについては「新型コロナワクチンの接種が始まり、経済活動の正常化に向けた動きが期待される」としている。