三重労働局 県内2月求人1.10倍 引き続き雇用に厳しさ

三重労働局が30日に発表した2月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1・10倍だった。求人の伸びが弱いものの、一定の水準を維持していることから、同局は雇用情勢を「求人が底堅く推移することで、求人が求職を上回っているものの、引き続き雇用情勢に厳しさがみられる」と5カ月連続で判断した。

全国順位は前月から2つ下がって27位。有効求人数は前月2・0%(587人)減の2万8143人、有効求職者数は2・1%(560人)減の2万5646人だった。新規求人倍率は1・84倍で、前月を0・06ポイント下回った。

産業別の新規求人は11業種のうち、建設業とサービス業、公務・その他を除く8業種で前年同月を下回った。GoToキャンペーンの停止で宿泊需要が減少しているため、宿泊業・飲食サービス業は前年同月と比べて413人(33・8%)減の810人と大幅に減少。新型コロナウイルス感染症患者以外の外来診療やデイサービスの利用が減少しているため、医療・福祉も511人(19・4%)減の2126人だった。

有効求人倍率(原数値)は県内に9カ所ある安定所のうち7カ所で前年同月を下回った。鈴鹿と伊賀では1・0倍を割り込んだ。

西田和史局長は「新型コロナの感染拡大が落ち着き、求職活動を再開する動きがみられた」と説明。宿泊・飲食サービス業の先行きについては「緊急事態宣言が解除されて人が動く一方でリバウンドの防止が必要。今の段階では先行きが不安なことから大きく伸びるとは言えない」との見解を示した。