志摩市が日本航空と連携 ワーケーションモデル確立へ 市町協定は県内初 三重

【連携に向けた協定書を交わす(中央左から)五百旗頭中部地区支配人と橋爪市長=志摩市役所で】

【志摩】三重県の志摩市と日本航空(JAL・東京都品川区、赤坂祐二社長)は24日、相互連携強化と地域活性化に向けた連携協定を締結した。4月1日付で同社の出向社員一人を受け入れ、関係人口創出やワーケーション需要の受け皿としての商品化を目指す。県内市町との協定は初めてという。

協定締結により、志摩市が持つ自然や食といった強みを生かしたワーケーションモデルを確立。ホテルやアウトドア施設、廃校などを整備して受け入れ体制を整えると共に旅行商品化を進める。

また同社の通販サイトを利用した志摩の地域産品紹介や、「JALふるさと応援隊」に任命された客室乗務員派遣によるPR活動を通じた地域活性化も目指す。

協定式では、JAL中部地区の五百旗頭(いほきべ)義高支配人と橋爪政吉市長による協定書の交換や、同市観光課に出向を予定している村上康司さん(47)、ふるさと応援隊の客室乗務員の紹介があった。

橋爪市長は「価値観を利用するチャンスと捉えて協働して観光産業を引っ張りたい」とあいさつ。五百旗頭支配人は「志摩モデルから全国に発信していきたい」と話していた。