中小企業の事業継承支援 県信用保証協と中小機構中部 連携強化で覚書 三重

【「業務連携・協力に関する覚書」を締結した植田会長(左)と笹岡本部長=津市桜橋の県信用保証協会で】

三重県信用保証協会(植田隆会長)と独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部(笹岡健治本部長)は22日、県内の中小企業の事業承継や人材育成において相互協力する「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。今後、事業承継への支援や、同本部が開講している中小企業大学校瀬戸校のサテライト・ゼミを県内で共催するなど、連携を深めていく。同本部と締結するのは東海三県の信用保証協会で初めて。

中小企業をめぐっては、経営者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、廃業などに伴う地域経済の低迷や雇用喪失が問題となっている。そこで同協会と同本部がそれぞれ培ってきた経験やネットワークを組み合わることで、地域経済の活性化や中小企業支援を一層進めることにした。

具体的には、協会が開く事業承継に向けた相談会や計画策定に関し、同本部に登録されている専門家を派遣するなどして、県内の中小企業が円滑に事業継承できるよう総合的に支援していく。

中小企業大学校は、経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業の経営者や管理職層がリーダーシップやマネジメントなどをより深く学ぶ場として開講。これまで受講希望者は愛知県瀬戸市まで行く必要があったが、県内でサテライト・ゼミを開くことで利便性を高める。協会と共催する第1回ゼミが2月に初開催され、年内にも開かれる予定。

覚書締結式では、中部本部の笹岡本部長は「デジタル化が加速する中、ビジネスモデルも変わる。それぞれの強みを生かし、この連携をより一層深化させていきたい」と強調した。

植田会長は「人材育成、事業承継などより高いレベルで連携し、中小企業支援や県内経済の活性化につなげたい」と応じた。