津市 「内部統制室」暗礁に 市長の設置案が継続審査 三重

【津】三重県の津市議会3月定例会は22日、市長直轄の「内部統制室」を新設する行政組織条例の改正案を賛成多数で継続審査とした。市職員が特定の自治会に便宜を図っていたとされる問題を受けて、前葉泰幸市長が自身肝いりの再発防止策として提出したが、目標を6月1日としていた設置が暗礁に乗り上げた。市長提出議案が継続審査になるのは平成18年の合併以降で初めて。

市によると、内部統制室は市職員が抱えたトラブルなどを中立な立場で解決する市長直轄の組織。警察関係者2人と市職員2人の計4人で構成する。市は6月1日の施行を目指し、今月4日に追加提出した。

この条例改正案の審査を付託されていた総務財政委員会(8人)の小野欽市委員長は、本会議で「委員会で発言した委員の大半が条例改正案に疑念を表明している」と説明し、閉会中の継続審査を求めた。

継続審査は起立採決で決定。加藤美江子議長と欠席議員1人、退場した桂三発議員(一期一会)を除く31人が採決に臨んだ。24人が起立し、7人が着席していたため、賛成多数となった。

継続審査を巡る討論で、渡辺晃一議員(津市民の会)は反対討論に臨み「継続審査に半年や1年を費やすよりも一刻も早く再発防止の仕組みやルールをつくることが非常に大切だと考える」と訴えた。

これに対し、賛成討論に立った竹下幸智子議員(共産党津市議団)は「市長と自治会長の関わりがあると分かってきた中で、詳細が明らかになっていない市長直轄の組織を今設置すべきではない」と主張した。

市議会はこのほか、一般会計を1099億円とする来年度当初予算案や追加提出された本年度最終補正予算案など49議案を可決。議員定数検討特別委員会は定数を現状の34のままと決定し、廃止された。