三重県議会常任委 三重テラス運営状況 来館者、売上半減

【三重テラスの運営状況について報告を受ける戦略企画雇用経済常任委=県議会議事堂で】

三重県議会は15日、戦略企画雇用経済、医療保健子ども福祉病院、防災県土整備企業の各常任委員会と、予算決算常任委の各分科会を開いた。雇用経済部は首都圏営業拠点「三重テラス」(東京都)の運営状況を報告した。本年度の来館者数と売上げは前年度比で半減し、年間を通した実績としては開館以降で最低となる見込み。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が理由とみられる。

〈戦略企画雇用経済=木津直樹委員長(7人)〉

本年度に入ってからの三重テラス来館者数は、今年2月末までで約25万6700人と、前年度の4割程度。ショップやレストランの売上げも約1億2500万円と、前年度の約5割にとどまった。

【三重テラス】
本年度は緊急事態宣言の影響で、既に66日間にわたって休館している。運営する県営業本部担当課は来館者が減少した理由について「休館が続いたことに加え、周辺で在宅勤務が進んで人通りが減ったことが影響した」とみている。

一方、三重テラスは令和4年度で5年間の「第2ステージ」が終了する。県は来年度中に5年間の実績を評価し、存続の可否を含めて今後の方向性を決める方針。県は第2ステージの目標に「さらなる販路拡大」や「効果的な情報発信」などを掲げていた。

【友好提携】
青木謙順委員(自民党県議団、5期、津市選出)は締結から今年で25年を迎える県とパラオの友好提携について「最初の10年間ぐらいは熱があったが、それ以降はしぼんでいったように思う」と述べ、交流を深めるよう求めた。

県当局は、過去に英語の教員をパラオに派遣したことなどを紹介しつつ「費用対効果などを踏まえて派遣は難しい」との認識を示した。一方で「今後はオンラインを活用し、若い世代を重視しながら交流を深めたい」と説明。民間に交流を広げる考えも示した。

〈防災県土整備企業=藤根正典委員長(8人)〉

防災対策部は、県民参加型予算(みんつく予算)で実施した「みんなでつくる避難所プロジェクト事業」の成果を報告。災害時に役立つレシピ集や避難所について学べるカードゲームを作成したと説明した。

【みんつく予算】
県によると、レシピ集は5千部を作成。食材や調理方法が限られる災害時でも日常に近い食事を作るためのレシピを掲載している。カードゲームは児童らに避難所生活を知ってもらうことを目的に作成し、防災の講話や教職員の研修で活用する。

また、山本佐知子副委員長(自民党県議団、1期、桑名市・桑名郡)は「避難所では『炊き出しをしているのは女性ばかり』という声も聞いている。女性だから、男性だからという固定概念にとらわれない避難所運営のあり方を考えてほしい」と述べた。

【追悼式】
杉本熊野委員(新政みえ、4期、津市)は、県主催の東日本大震災追悼式を来年以降も開くよう要請。「国は今年を区切りにしたが、県は独自に実施すべき。被災地に思いをはせることが津波への備えを忘れないことにつながる」と述べた。

日沖正人防災対策部長は「セレモニーとしては一つの区切りだという考え方もあるのだと思う」としつつ「風化させないことが最も大事で、3月11日が毎日の節目になる。今回で全く終わりではなく、何らかのことを検討していきたい」と返答した。

〈医療保健子ども福祉病院=奥野英介委員長(9人)〉

病院事業庁は、県立一志病院が令和3年度から実施する事業の費用を津市が負担することで県と市が合意したと報告した。一方、病院の運営形態に関する協議にはいまだ入っていない。

【一志病院】
同庁によると、病院は市からの委託で新年度から、診療所や老人福祉施設からの緊急電話に対応し、退院患者の在宅療養を支援する。市は必要な人件費を負担するほか、既に委託している住民向けの講演会など啓発事業の費用も増額する。

県と市は平成30年度に実務者8人によるワーキンググループを設置。市が提案した同市白山、美杉両町での在宅医療・介護の提供体制に関する協議で、市側が追加の費用負担に難色を示していた。

【慰霊式】
沖縄、南方諸地域で戦没した県出身者を悼む「慰霊式」を鈴木英敬知事が来年度から県主催で実施する方針を示したことに対し、委員から次世代の参加など新たな取り組みを期待する声が上がった。

舟橋裕幸委員(新政みえ、7期、津市)は「遺族会主催から県主催に変われば趣旨も内容も変わってくる。沖縄に子どもたちを連れて行くなど事業を広げてほしい」と注文を付けた。

大橋範秀子ども・福祉部長は「夏休みなら子どもも参加しやすいが、沖縄の慰霊式は時期的な問題があり、遠方であるためどう関われるか検討する」と述べた。