三重県内景況感、9期連続マイナス 1―3月企業調査、コロナ影響で

三重県の津財務事務所は12日、法人企業景気予測調査結果の1―3月分を発表した。景況感が「上昇している」と答えた企業から「下降している」と答えた企業を差し引いた景況判断BSIはマイナス25・0となり、前回調査(昨年10―12月期)よりも18・6ポイント悪化した。悪化するのは3期ぶり。平成31年1月―3月期以降、9期連続で「下降」が「上昇」を上回っている。

同事務所によると、調査は県内に本社を置く資本金1千万円以上の140社を対象に実施。2月15日時点の景況感や人手不足感、今後の見通しなどを尋ね、85・7%に当たる120社から回答を得た。

景況判断BSIは、製造業ではマイナス22・5となり、2期ぶりに「下降」が「上昇」を上回った。感染拡大に伴う半導体の供給不足が影響したとみられる。非製造業はマイナス26・3で、前期から14・3ポイント悪化した。

また、従業員数判断BSIは14・2となり、3期連続で「不足気味」が「過剰気味」を上回った。前期との比較では「不足気味」超の幅が6・1ポイント拡大し、大企業が2期ぶりに「不足気味」超となった。

一方、4―6月期の景況判断BSIは、上昇が下降を上回る見通しだが、景況感は「不明」と答えた企業が例年の約1・8倍に上るという。高橋智所長は「コロナ禍で先行きの不透明感が強い」と話している。