亀山市議会 公共施設管理費1800億円 市長、今後60年間を試算

【亀山】三重県の亀山市議会3月定例会は10日、本会議を再開。前田稔(スクラム)、森英之(結)、服部孝規(共産)、櫻井清蔵(勇政)、草川卓也(結)、豊田恵理(無会派)の6議員が上程議案について質疑した。この中で櫻井義之市長は、学校やコミュニティセンターといった市の公共施設の管理に今後60年間で1823億円必要との試算を示し、税収減の傾向の中で「(試算額の)25%削減を目指す」と語った。前田議員の質問に答えた。

前田議員は、新型コロナウイルス感染症などの影響で法人市民税など市税が減少傾向の中、今後の財政について質した。

櫻井市長は「今後、リニアや新庁舎整備などの大規模事業を控え、歳入の確保と歳出の抑制が極めて重要」とし、「公共施設等総合管理計画において、60年間にわたる将来費用は1823億円が必要と試算しており、将来費用の25%削減を目指す」と述べた。

一方、草川議員は、令和3年度一般会計予算案に730万円を計上した「移住交流促進事業」について質問。大澤哲也産業建設部長は「関東圏在住の移住・交流促進アドバイザー3人の企画や立案などの協力を得ながら、首都圏での移住相談やイベントなどの取り組みを展開する」と答えた。