宣言地域外も支援を 三重など34道県、政府に要望へ

【オンライン会議で、緊急要望に賛同する鈴木知事=三重県庁で】

三重など7県は10日、緊急事態宣言の地域外でも飲食店などを支援するよう求める緊急要望を政府に提出すると決めた。緊急事態宣言や営業時短要請が出ていない34道県の連名で近く提出する。

要望書は「感染拡大を押さえ込んで緊急事態宣言の発出に至らなかった地域でも、全国的な自粛ムードで危機的な状況」「営業時短要請がなかった地域の飲食店は国からの支援を得られない」などと訴えた。

その上で、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者を支援するための特別枠を、新型コロナ対応の臨時交付金に設けるよう要請。時短営業の飲食店などに支給する一時支援金の対象拡大も求めた。

この日、呼び掛け人となった三重など7県の知事がオンライン会議で要望を決定。呼び掛け人代表の広瀬勝貞大分県知事は「不公平感がぬぐえない。宣言地域と同等の支援を求めたい」と訴えた。

鈴木英敬知事は商工会議所が実施したアンケートの結果を踏まえ、県内では時短要請を出した地域に限らず全域で客が減少したと報告。「皆さんと連携してやっていきたい」と述べ、要望に賛同した。

また、鈴木知事は会議後の取材に対し、臨時交付金を使途を決める権限について「支援の方法を考えるのが、われわれの見せ所。実情に応じて支援するため、やり方は各地に任せてほしい」と語った。