県立大「あくまで検討」 総括質疑、設置是非で三重県知事

三重県議会の予算決算常任員委員会(杉本熊野委員長、50人)は10日、県の提出議案に対する総括質疑を実施した。各会派の委員ら計10人が、令和3年度一般会計当初予算案などを巡って質問した。

県が設置の是非を検討する県立大について、北川裕之議員(新政みえ、5期、名張市選出)は「設置の目的がよく分からない」と指摘。皇學館大が撤退した名張市の事例を紹介し、慎重な対応を求めた。

鈴木英敬知事は「設置ありきだと誤解されているのでは。あくまで検討と申し上げている」と指摘。検討の目的は「教育施策の多様化」と説明した上で「多様な声を聞いて議論したい」と述べた。

前野和美議員(自民党県議団、5期、津市)は、県がSNS(会員制交流サイト)を通じて県民から入手した災害情報を公開する来年度の事業について、正確性の担保が課題との認識を示した。

日沖正人防災対策部長は「AI(人工知能)がリアルタイムに情報を仕分けるサービスを活用するが、そのままでは流さない。現地機関の確認などを経て公開することを検討している」などと説明した。

また、山本里香委員(共産党、2期、四日市市)はマイナンバーカードの取得を促す県の取り組みに関連して「取得が進まない理由は政府への不信感だ。そのことを十分に認識すべき」と主張した。