三重県議会 ヤード条例案など追加提出 最終補正146億円減

【追加提出議案を説明する鈴木知事=三重県議会議事堂で】

三重県は5日の県議会2月定例月会議本会議に、新型コロナウイルス感染症の対策費を盛り込んだ令和2年度の最終補正予算案や自動車解体施設などに届け出を義務付ける条例案(ヤード条例)など24議案を追加で提出した。

最終補正予算案は一般会計から146億7800万円を減額。企業の業績悪化で法人税収が落ち込んだことから、県税収入を21億5400万円減額し、公共事業費が当初の見込みを下回ったことから50億200万円を減じた。

新型コロナの対策費は1億7300万円を追加。血中酸素濃度を測る医療機器「パルスオキシメーター」を購入し、入院調整中の感染者に貸与する事業に1800万円を計上した。感染者を搬送する車両の購入に2500万円を充てる。

ヤード条例は盗難自動車の解体や輸出の防止を目的とし、解体施設と輸出事業者の届け出や保管場所への標識の掲示、引き取り記録の保全などを義務付ける。違反した場合は公安委員会が業務停止を命じるほか、懲役などの罰則規定も設ける。

また、県産材利用促進の条例検討会(11人)が県産材の利用を促す「三重の木づかい条例案」を提出した。座長の田中祐治議員は「木材利用を計画的に推進し、林業と木材産業の健全な発展で地域経済の発展に資することが目的」と説明した。