1月県内 求人倍率1.10倍 3カ月連続上昇 コロナ再拡大で伸び弱く 三重

三重労働局が2日に発表した1月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・04ポイント上回る1・10倍で、3カ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの再拡大に伴う緊急事態宣言の影響で求人の伸びが弱く、求職活動を控える動きがみられることから、同局は雇用情勢を「求人が底堅く推移することで、求人が求職を上回っているものの、引き続き雇用情勢に厳しさがみられる」と4カ月連続で判断した。

全国順位は前月から一つ上がって25位。有効求人数は前月1・8%(498人)増の2万8730人、有効求職者数は1・9%(510人)減の2万6206人だった。新規求人倍率は1・90倍で、前月を0・07ポイント下回った。

産業別の新規求人は11業種のうち、建設業と教育・学習支援業を除く9業種で前年同月を下回った。11都府県を対象に発出された緊急事態宣言の影響で、遊技場施設などが求人を減らしたため、生活関連サービス業・娯楽業は前年同月と比べて355人(55・5%)減の285人と大幅に減少。物流の需要も戻らず、運輸業・郵便業も366人(37・6%)減の607人だった。

有効求人倍率(原数値)は県内に9カ所ある安定所全てで前年同月を下回った。緊急事態宣言の対象となっている大阪府の影響を受けやすい伊賀では1・0倍を割り込んだ。

西田和史局長は「緊急事態宣言で観光業や飲食業に影響があり、娯楽業を中心に求人が減少した」と説明。今後については「企業の求人が減り、求職活動を控える動きがあるため予断を許さない状況」との見解を示した。