伊勢市、先導的共生社会ホストタウンに認定 東海3県で初、バリアフリー取り組み評価 三重

【オンラインを活用したバリアフリーツアー(伊勢市提供)】

【伊勢】三重県伊勢市は26日、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部主催の「先導的共生社会ホストタウン」に認定されたと発表した。東海3県の自治体で初の認定。バリアフリーの取り組みなどが評価された。

市は令和元年6月、ラオスのパラリンピック陸上チーム事前合宿受け入れに関する協定の締結を機にホストタウンとして登録。交通機関のバリアフリー化や障害者スポーツの普及啓発などが評価され、同年8月に共生社会ホストタウンとして認定された。

共生社会ホストタウンのうち「ユニバーサルデザインの町づくり」や「心のバリアフリー」に向けた取り組みが先進的な自治体が先導的共生社会ホストタウンに認定される。伊勢市の認定は、三沢市や福島市、世田谷区などに続いて15件目となる。

伊勢市は障害の理解促進に向けたサポーター研修会やバリアフリーオンラインツアー、改正バリアフリー法に基づくマスタープランの策定などを進めてきた。市企画調整課の奥野修司課長は「非常にうれしい。今後も共生社会実現に向けて取り組みたい」と話した。