三重県商議所連合 景況感4期ぶりに改善 昨年7月―12月調査

三重県商工会議所連合会は25日、昨年7―12月の景気調査結果を発表した。景況感が「好転」したとする小規模企業の割合から「悪化」したとする割合を差し引いた値を示すDIはマイナス59・6と4期ぶりに改善し、リーマン・ショック後の経済回復期だった平成22年7―12月期と同水準となった。

連合会によると、調査は年に2回実施。1月4―15日にかけて、商工会議所の会員となっている9435社の小規模企業に依頼し、28・5%に当たる2692社から回答を得た。

「現状」DIは前期(昨年1―6月)から8・7ポイント改善。全地域で前期よりもマイナス幅が縮小した。ほとんどの業種で改善がみられたものの、飲食業(マイナス83・9)などは依然として低水準。「今後の見通し」は7・0ポイント改善し、マイナス52・6だった。

連合会の吉仲繁樹専務理事は25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響について「マイナス50以上で予断を許さない状況だが、GoToトラベルやGoToイート、地域で発行された商品券などで底を脱してきたとみられる」と述べた。