新年度当初予算案 鳥羽市は一般会計112億円 市長選前に骨格予算

【令和3年度当初予算案を発表する中村市長=鳥羽市役所で】

【鳥羽】三重県鳥羽市は25日、令和3年度一般会計当初予算案を発表した。一般会計は対前年度比9・1%減の112億9千万円。4月の市長選を前に規模を抑えた骨格予算としての位置付けで、中村欣一郎市長は「債務負担行為や継続事業など市民サービスの維持向上に必要な経費を計上した」と話した。3月1日開会の市議会本会議に上程する。

歳入は、新型コロナの影響や固定資産税の評価替えなどにより市税が対前年度比14・1%減の24億4175万円。地方交付税は同2・5%増の33億1千万円。市債は同44・3%減の9億9420万円で、3年度末残高は121億3324万円となる見通し。

歳出は、人件費など義務的経費が同1・1%減の51億5323万円。投資的経費は消防本部新庁舎や市民体育館サブアリーナ建設など過去最高額を投じた前年度と比較して60・2%減の9億515万円。同報系防災行政無線デジタル化事業(3億9304万円)や中央公園施設整備事業(1億4536万円)などを計上した。

一般財源の不足に伴う財政調整基金の取り崩しは同30%増の1億3千万円で、3年度末残高は5億2008万円となる見通し。ふるさと納税による寄付金から成るふるさと創生基金の取り崩しは同24・9%増の6億4548万円で、3年度末残高は4億6108万円を見込んでいる。

離島に点在する診療所をオンラインでつなぐ試みとして令和2年度に実施されたスマートアイランド推進実証調査を引き継ぐ形で、クラウド型電子カルテや遠隔医療支援システムの維持管理費に857万円を計上。このほか離島地域における訪問入浴サービスの実施事業として498万円、兵庫県三田市との友好都市提携10周年を記念した「九鬼氏」を扱ったシンポジウム開催費用などに161万円を計上した。