懲役7年の一審支持 津5人死傷事故の控訴審判決 名古屋高裁

三重県津市の国道23号で平成30年12月、乗用車が時速146キロでタクシーの側面に衝突し、タクシーの運転手と乗客の5人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷罪)の罪に問われた同市白山町、元社長末廣雅洋被告(58)の控訴審判決が12日、名古屋高裁であった。堀内満裁判長は同法の過失運転致死傷罪を適用して懲役7年とした一審判決を支持し、検察側と弁護側の控訴を棄却した。

一審判決は時速146キロを「進行の制御が困難な高速度」と認定したが、この速度で末廣被告が乗用車を走らせた行為を「制御困難」と認識していたかどうかについては「合理的な疑いが残る」とし、危険運転致死傷罪の成立を認めていなかった。

控訴審判決は、一審判決が認定した制御困難な高速度という「解釈自体を支持できない」と指摘。「検察が主張した被告人が進路を制御できなかったという事実は証明されなかった。危険運転致死傷罪の成立を認めるのは困難」と結論づけた。

また、時速146キロの走行を「常識的にみて危険な運転であることは言うまでもない」とした上で「単に危険運転か否かが問われているのではなく、進行制御が困難な高速度で自動車を走行させる行為かどうかが問題になっている」と指摘した。

一方、量刑不当として控訴した弁護側の主張については「悪質さは他の過失運転致死傷事案と比較し、類を見ない」と指摘。「被害者や遺族の切実な心情などを踏まえると、法定刑の上限である懲役7年に処することはやむを得ない」と述べた。

判決によると、末廣被告は30年12月29日、制限速度時速60キロの津市本町の国道23号で乗用車を運転し、中央分離帯に向かって道路を横断していたタクシーの側面に衝突。運転手と乗客の計4人を死亡させ、乗客1人に胸部大動脈損傷などのけがをさせた。