不妊治療助成で所得制限撤廃 三重県

三重県は新年度、不妊治療費や流産などを繰り返す「不育症」の治療費を助成する県の制度で所得制限を撤廃する。令和3年度当初予算案に、不妊治療を受けやすい環境整備などを含め7億1千万円を計上した。

県はこれまで所得合計額が400万円未満の夫婦を対象に、不妊や不育症の治療費を助成してきた。国が不妊治療費の助成制度を見直し、先月から所得制限を撤廃したことに合わせて対象を拡充した。

対象を拡充することで所得に関係なく幅広い世帯に不妊治療を受けてもらう狙いがある。不妊治療費の助成は、新型コロナウイルスの拡大前の元年度実績で68件だったが、新年度は170件を見込む。

保険適用外の人工授精による不妊治療の助成額は1回当たり上限2万円で、最大5回まで。不育症の治療は1回限り助成し、上限を10万円としている。国の助成制度の一部も県が助成金額を上乗せする。

不妊に悩む夫婦への経済的な支援に合わせ、治療を受けやすい環境整備も進める。不妊治療と仕事を両立できる職場環境づくりを県内で促進するため、企業向けのセミナーや相談会を開催する。