三重県予算の歳入と歳出

【歳入】
法人関係の税収は、前年度比約75億円(12・2%)減の538億1700万円を見込む。感染拡大で企業収益が悪化したため。米中貿易摩擦の影響を受けた前年度に続き、2年連続の減少となる。

消費低迷を受け、消費税収入は50億500万円(8・4%)減の544億2400万円。個人県民税も所得の低下を見込み、41億6500万円(5・7%)減の686億700万円となった。

これにより、県税収入の全体は182億900万円(7・1%)減の2373億6200万円となる見込み。県税収入の減少は2年連続。景気回復以前となる平成26年度と同水準に落ち込んでいる。

借金に当たる県債は、201億3600万円(18・7%)増の1276億6100万円を新たに発行する。県債残高は1兆4774億となる見通しで、残高としては過去最多となる。

一方、国から翌年度以降に交付税として補塡(ほてん)される臨時財政対策債が新規発行分の半額を占める。財政当局は「交付税で補塡される県債以外の発行は、可能な限り抑制した」としている。

【歳出】
義務的経費は4403億4千万円で、前年度比36億3600万円(0・8%)の増加。借金の返済に充てるための公債費や社会保障関係の費用などが膨らんだため、4年ぶりに増加した。

人件費は2125億5千万円を計上。期末手当の削減などにより、10億7千万円(0・5%)減少した。社会保障関係経費は31億4500万円(2・8%)増の1162億8800万円となった。

投資的経費は171億9千万円(15・1%)減の964億3300万円で、3年ぶりに減少。当初予算と一体で編成した本年度の2月補正予算案に公共事業などを前倒ししたことが影響したという。

義務的経費と投資的経費を除く「その他経費」は、610億9200万円(32・1%)増の2514億2300万円。新型コロナ対策で医療機関や金融機関への補助がかさみ、4年連続で増加した。

歳出抑制を目的として、本年度に実施した事業のうち42件を見直しの対象とした。このうち21件を廃止、5件を休止するなどした。これにより、一般財源で1億4千万円を捻出したとしている。