コロナ特化して対応、三重県が新年度組織体制

三重県は12日、令和3年度の組織体制を発表した。新型コロナウイルス感染症に特化して対応する課を医療保健部に新設するほか、庁内外でデジタル技術の普及に向けて取り組むための体制も整える。

県によると、これまで新型コロナの対応を担ってきた薬務感染症対策課を「感染症対策課」と「薬務課」に分割する。感染症対策課が感染症対策本部の事務局として、新型コロナの対応に専念する。

このほか、感染状況の分析などを担当する「感染症情報プロジェクトチーム」と、医療体制の確保や宿泊療養の調整などを担う「入院・療養調整プロジェクトチーム」を医療保健部に新設する。

また、デジタル技術の普及を図るため、知事直轄の「デジタル社会推進局」を新設し、局内に3つの課を設ける。公募によって外部から選任されたCDO(最高デジタル責任者)が局を統括する。

林業の効率化を進めるため、農林水産部の森林林業経営課に「スマート林業推進班」を設置。公共工事でもデジタル化を推進するため、県土整備部の技術管理班を「技術管理・DX推進班」に改める。

今年の三重とこわか国体・とこわか大会(全国障害者スポーツ大会)で来県される皇室の対応に当たる行幸啓課の体制も強化する。7人増の13人体制とするほか、課内の班も2つに増やす。

また、豚熱(CSF)や高病原性鳥インフルエンザの対策に当たる「家畜防疫対策課」を、農林水産部に新設する。昨年4月から設けているCSF対策プロジェクトチームは同課に吸収される。