飲食店へコロナ対策10万円支給 松阪市新年度当初予算案、一般会計712億円 三重

【当初予算案を発表する竹上市長=松阪市役所で】

【松阪】三重県松阪市は10日、令和3年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比0・2%減の712憶5千万円。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた飲食事業者を支援するため1店舗10万円を支給する。

竹上市長は「コロナを乗り越えリスタートする再発進の予算」と特徴付け、「市税が大幅に落ち込んだ。施策達成度や市民意識調査の満足度、重要度でマイナスシーリングをかけた」と説明。「借金を増やさない公約はしっかり守っていく」と述べた。

歳入では、市税についてコロナ禍で前年度比9・2%減の202憶1千万円と大幅な減収を見込む。地方交付税は15・1%減の145億円。市債は39・1%増の82億2千万円。

臨時財政対策債を除く今年度末の市債残高は237億円。竹上市長の2期目就任前の平成30年度末の290億円から減らした。

歳出は、人件費が前年度比1・2%増の125億7千万円。コロナ対策で補助費等が前年度比6・2%増の106億6千万円。津波避難施設整備事業費や新最終処分場施設整備事業費の増額で普通建設事業費が6・9%増の57億5千万円。

コロナ対策は約11億円。ワクチン接種事業費9億1087万円や、県初の高齢者入所施設等オンライン面会支援奨励金920万円を計上。

「コロナに負けるな!飲食店営業継続緊急支援事業費」は1店舗10万円を約1700店に支給する想定で1億7217万円を盛り込んだ。

いずれも県初となる①養育費の取り決めに関する公正証書等作成促進補助金(35万円)②特殊詐欺等被害防止機器購入補助金(80万円)③中心市街地空家等解消リセット補助金(120万円)を創設する。

①は離婚の際に養育費の取り決めをしないか、決めても別居親が支払っていない事例があるため、一人親家庭の養育費の履行確保を図る。

②は65歳以上を対象に相手の電話番号を表示したり録音開始を警告する機能がある電話機の購入費の半分を補助する。

③は中心市街地内の空き家を解体して一戸建て住宅を建設する場合、解体費用を上限10万円で補助する。

他の主な事業は次の通り。

小規模保育事業の実施3663万円▽保育の充実①超延長390万円②主食炊飯949万円③使用済み紙おむつ回収145万円④預かり保育500万円▽私立保育園管理運営事業費補助金の拡充230万円▽羽ばたけ子どもたち!チャレンジ応援事業費40万円▽新たな学びの創造事業費4億4956万円▽一般不妊治療費助成金400万円▽医療的ケア児通学等交通費助成事業97万円▽出会いサポート事業費51万円▽若者チャレンジ松阪創造事業費38万円▽超高齢社会交通弱者対策調査検討事業費753万円▽地域の健康と福祉推進事業費56万円▽木造住宅建築促進事業補助金、松阪の木利用推進事業補助金2275万円▽氏郷公と松坂城跡を活用した観光プロモーション事業446万円▽松阪week in三重テラス事業318万円▽松浦武四郎記念館施設整備事業費2億1019万円▽松坂城跡保存整備事業5936万円▽松阪駅西地区複合施設事業者募集支援業務委託753万円▽根木御麻生薗線、東出線道路改良事業費8450万円▽津波避難施設整備事業費6億9722万円▽みえ松阪マラソン応援基金条例の制定6044万円▽第76回国民体育大会開催事業費1億5051万円▽地域づくり支援についての検討162万円▽充電式小型家電の収集860万円▽マイナンバーカードセンター(仮称)の開設1億3163万円▽会議録作成支援システム308万円▽総合計画等評価委員会474万円▽未来投資基金積立金20億円